金正日と麻生首相

金正日と麻生首相

ともによく似ています。ともに国民から見放されている。国民のほうが政府を相手にせず力強く生きている。国民は政府の的外れな行動にあきれて、自分の生きる道を静かに生きている。政府の政策は、国民に受け入れられない。こんな政府に対して実力行使せずに、国民は生きている。麻生首相も金正日も、能力がないから早く辞めたほうがいいのに、権力の座に噛り付いている。みっともないね。でも、本人たちは一生懸命やっていると思っている。笑い。

赤字国債増発

赤字国債増発

不況で税収が悪化した。この税収不足を解消するため、中川財務相は赤字国債を増発するらしい。

赤字国債増発は日本や世界の景気が回復することが前提なのかな。でも、これからは、先進国では物の値段が下降して、中国などの途上国と同じレベルまで下がっていくはずです。つまり、日本も物の値段が下降することは避けられなくなるはずです。この物価のレベルは、世界共通になるのです。全世界のどの国とも、物の値段が同じレベルになるのです。この状態が、世界を平等にするのです。同時にアメリカは、世界を牽引する王様の位置にはいられなくなるのです。そして真の民主主義の世界が始まるのです。平等な発言権を、あらゆる国、あらゆる人たちに認める世界になるのです。小数の先進国が以前の経済的高水準を維持できる時代は終わったのです。小数の先進国が多数の国々を操る時代は終わったのです。これから日本も、物価の下降が始まります。そして中国の物価水準と同じになります。最終的には、未開発国も含めて全世界が同じ経済レベルになります。もう、日本は以前のように景気が回復して税収が増加することはありえないのです。オバマが自動車産業の回復対策を計画しているようですが、実情を見ていなのです。だから、オバマが大統領になっても実行できず、掛け声だけに終わるのです。

中川財務相は、世界経済の先行きを見定めることができない方ですね。おっとこれは私のことかな。笑い。

投機マネーは、個人投資家として未開発国の経済開発や、森林回復に向かうのかな。これこそが、金を生かす道ですね。でも投機マネーの本性は変わらないだろうな。そして投機マネーは相変わらず世界経済の厄介者のままだろう。個人の金持ちに世界を救って欲しいという期待を持ってはいけないのかな。銀行はどうかな。銀行も投機マネーに資本提供していたはずです。ならば、未開発国などの経済発展や、砂漠や荒地の森林回復に投資してもよさそうです。まあ、銀行にはそれほど能力のある人物はいないかもね。株は投機マネーであり、株式会社に資金援助してくれないことが明白になった。ということは、株は投機マネーの巣であることが証明された。だから株は信用しなくていい。株や先物取引、通貨取引（FX）は、経済社会のならず者です。だから実体経済の世界ではこれらのならず者は相手にしない。実体経済が相手にするのは、堅実な貸借契約になるでしょう。もちろん相手の信用度を調査し、共同経営者になって、事業を育てていくことが、投資家にはこれから必要でしょう。もっとも、個人が一人で多額の収入を得るが、社会に恩恵を与えない事業は、法規制を強める必要があります。世界が足並みをそろえなければ、実体経済は、また投機マネーの餌食になるでしょう。

中川財務相は、発想が貧困なのかな。財務省の役人も、自由な発想ができない人が多いのかな。それとも、私のほうが異常な考えなのかな。笑い。

でも、今までの経済発展が地球を痛めつけてきたことだけは確かです。←これが、この書き込みと関係付けられる人は、私の意図を理解している人です。

最近、読売新聞はイラク戦争賛成の論調が掲載されなくなった。オバマが次期大統領に決まったから、読売新聞は姿勢を変えたのか。まあ、読売新聞はこんなものでしょう。アメリカのご機嫌をとらないと日本はやっていけないという姿勢を、日本の巨大新聞が自ら明らかにしている。つまり日本は今でもアメリカに占領されていることを読売新聞は明白に示している。読売新聞も国会議員も、日本の核被害を世界平和に活用することは、思い着かない。紛争国には、ブッシュのような武器でなく、話し合いこそが解決策であると現地で説得することが必要であることも、国会議員は思いつかない。発想の貧困化、行動力不足、これが2世3世議員の弊害かもね。国会議員を選挙した一人として自嘲。読売新聞の読者としても自嘲。

ビッグスリー

ビッグスリー

アメリカの自動車産業のビッグスリーに対して、財政援助すべきかどうかの議論が起きています。

私は、ビッグスリーに対して財政援助しないほうがいいと思います。経営危機への対応策は、ビッグスリーの役員報酬を、社員並みに引き下げます。また、株主への配当金は当然ですがありません。従業員は一人も解雇せず、全員雇用を続けます。ただし給料は、引き下げられます。この給料の基準は、企業収支が健全な状態を維持できるものとします。アメリカの自動車会社と提携している日本の自動車会社の株を売っても、アメリカの自動車会社の収支にとって焼け石に水であることは、経営者自身が理解していることです。政府の援助を得ても、ビッグスリーが健全な経営状態に戻るはずがないことも経営者は理解しているはずです。でも今まで、ビッグスリーの経営者は何の対策も打たなかった。当然、このような経営者は解雇します。そして新経営陣に、経営を任せたほうがいいでしょう。きっと新経営陣は、自動車の技術開発やコスト削減に今まで以上に力を注ぐでしょう。

ビッグスリーで働く労働者の低賃金化が、アメリカ全体の労働者の平均賃金になるでしょう。当然、低賃金化に連動して、物価も下がります。自動車の販売が落ち込むので、自動車会社で働く労働者の労働時間も少なくなります。これは、労働者に余暇を与えると同時に、自動車産業の衰退が消費エネルギーを減少させて地球温暖化を低減させます。ここで言っておきますが、自動車産業が衰退してこそ、アメリカ経済は正常な状態に落ち着くのです。なぜなら、今までのアメリカ経済は、加熱状態だったからです。オバマとその側近たちは、こんなことを考えられるかな。フフフ（笑い）。

新テロ法採決拒否

新テロ法採決拒否

やっと民主党が動き出したのかな。インド洋での給油活動は、アメリカの軍事行動を支援することです。民主党は、軍事行動に反対だから、新テロ法に反対しているのかな。そして、民主党はイラクやアフガニスタン問題について真の問題解決方法を見つけたのかな。

アフガニスタンは貧しい生活を強いられている。だから、生きるためにケシ栽培をしてアヘンの原料を作り、これを売っている。このようなことをしているのは、この地方に産業が、ほとんどないことが原因だと民主党は気付いたのでしょう。だから民主党としては、アフガニスタンに適した農産物を提供し、この栽培法を教え、さらに潅漑施設を整備したり、肥料や農薬の生産工場を提供する行動をとるのでしょう。もちろん、この行動を安全に行うために、アメリカ軍の軍事行動を停止するように交渉したり、ビンラディンとホットラインを構築して話し合うのでしょう。

イラクでのアメリカ兵の横暴ぶりが、イラク国民を反アメリカに向かわせている。だから民主党は、イラク国民の反感を招くような行動をした米兵は、イラクの裁判にゆだねるようにすべきだと、両国の間に入って仲介するのでしょう。また、宗派間の争いを解決するために、それぞれが自衛のために持っている武器を廃棄することや、互いを認め合う交流のためのレクレーションを企画し実行するでしょう。民主党は、この他にもいろいろ考えていることでしょう。

いいえ、民主党がこんなことするわけがない。民主党党首の小沢は、自民党が衆議院を解散しないから自民党に嫌がらせをしているに過ぎない。真の政治に目覚めたら、野党であっても行動をするでしょう。行動しないなら、駄々っ子に過ぎない。やはり民主党は、自民党の子供だ。

アメリカンドリーム

アメリカンドリーム

アメリカンドリームは今、企業の発展を妨げるようになってきました。自動車産業では、開発研究に回すべき資金が十分得られません。なぜなら、株の配当金や会社役員の報酬というアメリカンドリームを実現するために、自動車産業の利益の多くが使われているからです。この現実にやっと気付いた今、アメリカの自動車産業は、世界の技術水準から数年も遅れていた。今のように産業技術の発展がそれほど早くない過去には、アメリカンドリームがはびこっていても、会社経営にはそれほどの影響はなかった。でも、現代社会では、数年の遅れが、自動車産業の存廃にまで影響を及ぼしている。

アメリカンドリームの悪影響は、アメリカのすべての産業に及んでいる。さて、このアメリカンドリームを、これからも野放しにしておくのかな。ブッシュなら、そのままにしておくだろう。でも、ブッシュはあと2ヶ月くらいで退陣します。その後、オバマはどうするだろうか。産業を発展させるために、各企業があげた利益のうちから研究費に向ける割合を高めるようにするのでしょうか。それとも、日本などから先進技術の提供を受けて、産業界に対して応急手当をするのでしょうか。技術供与を関係諸国や企業に要求する場合、当事者間に摩擦が生じないようにする必要があります。この摩擦を避けるにオバマは、相当な努力が必要でしょう。

これも、ブッシュが何もしない自由放任主義だったから、オバマが苦労するのです。8年間ブッシュが政権を取っている間に、アメリカの企業は世界の技術水準から取り残されてしまった。

それにしては、ブッシュはイラクにだけは自由放任主義ではないのですね。ブッシュの父がイラク戦争に勝ったことで、簡単に勝利を得られると思ったのでしょう。つまり柳の下の2匹目のドジョウを2代目ブッシュが狙ったのでしょう。これが2代目ブッシュの浅はかさを如実に現している。

日本には、2代目は言うに及ばず、3代目が政権をとる現実がある。だから、日本には政治を当てにしない風潮が如実に現れているのか。馬鹿な議員をまともに扱うと、こちらが参ってしまうからね。それにしては、舛添厚労大臣は、馬鹿な議員の中で、唯一まともですね。

もしかして2代目ブッシュは、産業を衰退させることが、地球環境を守ることだから、何もしないのかな。だとしたら、2代目ブッシュは偉大な政治家かもね。でも、2代目ブッシュはこんなこと一言も言わない。だから2代目だね。必要な説明をしないから、馬鹿にされる。

人事院勧告

人事院勧告

この勧告で、公務員給与は据え置かれました。やっぱり人事院は公務員の生活しか見ていない。なぜなら、赤字国債を発行して、公務員の給料を払っていることなど、まるで念頭にないからです。公務員である人事院の役人が公務員の給料を決めること事態が、異常だ。公務員の給料は、民間に決めさせたほうが、公務員は一生懸命働くのじゃないかな。と書いたら「あっそう」、と聞き流される。やっぱり国民は国会議員の奴隷である現実は変わらない。「ちっきしょお！」。国民のこの悔しさを、民主党も代弁しない。なぜなら、民主党議員も、人事院勧告で給料が決められるからです。

公務員給与据え置きと同時に、医師の給料を１１％上げるように、人事院が勧告しました。人事院は、医師の給料をあげることしか発想できないようですね。医者の給料を上げる分で、医師を増員できると言う発想がないのは、人事院の思考力が老化している表れですね。人事院の発想が貧困なのは、国会が新しい事態に対応できない世襲制議員たちに牛耳られているからでしょう。

今の国会議員選挙の投票率が下がっているのは、政治に期待できないことが多いからです。こんな危機的状態にしたのは、国会議員です。もう国会議員は全員くびにしてしまいたい。仕事をしているのは、厚労省大臣などほんの数人だけです。あとは、官僚が作った作文を読み上げているだけの大臣が大部分です。民主党は文句を言うだけで、政策を提言できない。だから、民主党もクビにしよう。もちろん、思考の老化が進んでいる自民党もね。

ところで、テレビに映る国会の質疑や答弁は、誰かが書いた原稿を代読しているだけでしょう。こんなことなら、馬鹿でもできます。えっ！日本の国会議員の能力は、こんなものなの。驚き。桃の木。山椒の木。・・・これが国会議員選挙の投票率が低迷している原因だったのか。今頃、この真実に気付いた私の脳も、老化してしまった。苦笑い。

事故米

事故米

農林水産省が事故米を売っていたはずです。事故米を管理していなかった農林水産省の役人は、誰も処分されていない。やっぱり安倍総理大臣は、役人に侮られているお坊ちゃまですね。民主党も追及しない。政治家は何も見ない。何も言わない。何も聞かない。こんな政治家はいないほうがましだ。なにしろ何もしないで高給を得ているのだから。こんな政治家は全部クビにしたい。

一級河川の地方移譲

一級河川の地方移譲　2008年11月2日読売新聞

国交省は地方へ移譲する一級河川を20水系のみを移譲すると関係知事に提示した。分権委は今年5月の第1次勧告で、「河川管理は環境保全とあわせて地域が総合的に実施すべきだ」として一級河川109水系中、65水系の移譲を求めていた。

分権委は、一級河川109水系すべてを地方委譲しないのは一体なぜでしょう。分権委はきっと地方を信じないのでしょう。複数県にまたがる河川は、地方自治体同士の歩調が絶対に合わないと、初めから決めてかかっているのでしょう。分権委は、そこで生活している人ほど河川管理に敏感なはずだと言うことを感じない役人感覚の持ち主だからです。

この分権委の役人感覚に便乗して、国交省が65水系のうち20水系だけを移譲することにした。これって、20水系の管理費を地方に移譲するのかな。そして、20水系分の国交省関係の出費や公務員を削減するのかな。きっとしないだろう。これは、私の国家公務員に対する不信です。

もっとも、自民党自体に指導力がないから、自民党は国交省の役人になめられている。

国家公務員と地方公務員を差別せず、同等に扱えば、国家公務員と地方公務員が容易に交換できます。河川管理は仕事内容をしっかり伝達すれば、特別な能力は要らない。だから担当者は国でも地方でも同等にやれるはずです。こんな基本的なことに気付かない自民党は、政権運営はできません。早く民主党に政権を渡して欲しいものです。

もっとも、民主党も自民党と大差ないでしょう。でも自民党の目を覚まさせるのに政権交代はちょうどいい。いや、自民党は野党になっても、いつまでも目が覚めないだろう。そしてまた民主党があきられ、自民党政権が復活し、自民党は相変わらずお坊ちゃま政治を行っていく。自嘲。

一級河川の地方移譲

一級河川の地方移譲　2008年11月2日読売新聞

国交省は地方へ移譲する一級河川を20水系のみを移譲すると関係知事に提示した。分権委は今年5月の第1次勧告で、「河川管理は環境保全とあわせて地域が総合的に実施すべきだ」として一級河川109水系中、65水系の移譲を求めていた。

分権委は、一級河川109水系すべてを地方委譲しないのは一体なぜでしょう。分権委はきっと地方を信じないのでしょう。複数県にまたがる河川は、地方自治体同士の歩調が絶対に合わないと、初めから決めてかかっているのでしょう。分権委は、そこで生活している人ほど河川管理に敏感なはずだと言うことを感じない役人感覚の持ち主だからです。

この分権委の役人感覚に便乗して、国交省が65水系のうち20水系だけを移譲することにした。これって、20水系の管理費を地方に移譲するのかな。そして、20水系分の国交省関係の出費や公務員を削減するのかな。きっとしないだろう。これは、私の国家公務員に対する不信です。

もっとも、自民党自体に指導力がないから、自民党は国交省の役人になめられている。

国家公務員と地方公務員を差別せず、同等に扱えば、国家公務員と地方公務員が容易に交換できます。河川管理は仕事内容をしっかり伝達すれば、特別な能力は要らない。だから担当者は国でも地方でも同等にやれるはずです。こんな基本的なことに気付かない自民党は、政権運営はできません。早く民主党に政権を渡して欲しいものです。

もっとも、民主党も自民党と大差ないでしょう。でも自民党の目を覚まさせるのに政権交代はちょうどいい。いや、自民党は野党になっても、いつまでも目が覚めないだろう。そしてまた民主党があきられ、自民党政権が復活し、自民党は相変わらずお坊ちゃま政治を行っていく。自嘲。

もう限界でしょう

もう限界でしょう

自民党が政権を維持するのは限界でしょう。ここらで民主党と交代したほうがいいでしょう。早く衆議院を解散してください。国民に赤字国債をこれ以上負担させる前に、麻生さんは衆議院を解散してください。麻生さんは景気も読めないし、株を独立させられないし、官僚の給料も下げられないし、日本経済の自立性も確保できないし、アメリカ依存症も解消できないし、全世界の国々と平等な立場で交渉できないし、これらの実行方法さえ考え出せない。これらの実行は、必要性を感じ取れない世襲議員には無理なことです。麻生自民党政権は早く辞めてください。日本だけでなく世界にとって麻生自民党政権は無益だ。いや害を与えてる。小沢民主党政権にやらせてみたい。それも今すぐに。自民党より民主党のほうがましかもしれない。野に放り出されている民主党のほうが少しは良いかもしれない。お坊ちゃま自民党よりも民主党のほうがましかもしれない。

こんな考えを自民党は受け入れないが、国民には思っている人がいる。でも、これは私だけが考えているかも。笑い。なぜって、波が起きないからです。波を起こさせない教育が日本中にゆきわたっているからかもね。そういえば、何十年も前に政府が学生運動を鎮圧してから後、波が起きたことはない。自民党政権の温室育ちが幅を利かせる環境が、この時整備された。自民党バンザイ。そして日本は経済的に沈没します。そうか日本沈没は、日本が経済的に沈没することだったのです。

そういえば、日本沈没の根拠になったマグマ対流説は、地球を深く真直ぐに掘り進む技術が開発されていないから、いまだに生き残っている。科学とは直接確かめるものだから、マグマ対流説を確かめるために地球を深く掘り進めなければならない。でも地球表面のシワのより具合の変化で、間接的に大陸移動説は証明されていると言う人が大部分を占めている。これは私には科学ではないと思うけど、科学だという人のほうが多い。なぜって、マグマ対流説は日本の科学者が数学的に説明したからだと言われている。数学と現実の一致を確かめるのは、地球をボーリングするしかないと思う。だけど、こう思うのも私だけ。笑い。

株の独立

株の独立

やはり株は自分で基盤を築かなければ、存在する価値がないでしょう。

それぞれの株式会社の資産を基準として、そこで働く人による業績を評価して加え、株の値段を決めていきます。業績の評価は、せいぜい資産（産業設備、所持する現金、株が安定した状況が取り戻せるなら所持している株の時価などの合計）の何割かの範囲にすべきでしょう。株価は資産と、資産の何割かを業績により加算したり減額して決めるべきでしょう。資産より借入金が大きい場合は、株価は０になる場合もあります。上限や下限を資産に業績（資産の何割かの範囲以内）を加えることにより決め、この限度を超える株価にはならないという歯止めが株価には必要です。

今の株価はあまりにも経済政策に頼りすぎている。この原因は、株価の無制限な決め方による。つまり株は独立できていないので、経済界の厄介者です。このままの状態なら、株離れが進むでしょう。もちろん、投機マネーも、自分を規律できないなら、投機機関から資本を引き上げさせる法律を制定する動きが起こるでしょう。

もっとも、株や投機マネーは、会社の面倒を見たり、会社を成長させるような義務を負わないから、勝手なことをするのです。会社を成長させることができないなら、銀行にその資産を預けて、銀行に会社発展の業務を委託すればいいのです。もっとも、銀行の融資係の人数は限られていますから、銀行の融資係の業務を代行できる人材が活用できる組織を立ち上げるのも一つの方法かもしれません。

大金を得る人種

大金を得る人種

大金を得る人種は口が達者な人です。政治家、芸能人、歌手など。駆け引きが上手で、人より高い収入を手に入れます。

でも１次産業や２次産業に従事する人は、無口な人が多い。だから生活に必要な収入が得られないような低賃金で働かされても、意思表示できない人が大部分です。

１次産業や２次産業で生産されるものは、商社などが外国から安く輸入してきますから、国内で不足することはありません。そして１次産業や２次産業は爺婆産業に成り果てたのです。

これもみんな自民党が招いた状況なのです。自民党さん(倒産)は偉い。なぜなら自民党さんは日本を倒産させようとしている。笑い。

上ばかり見ているのは、自民党だけでなく民主党も同じでしょう。

そういえば、民主党が２０兆円の経済援助策を表明した時、自民党はそんなことは財源上不可能だと言いました。その舌の根が乾かないうちに２７兆円規模の経済援助策を自民党が実施しようとしている。これは、自民党そのものが矛盾している行動をしているのです。まあ、口だけの自民党とはこんなものでしょう。というより、民主党のお株を奪った自民党といえますね。ということは自民党は民主党から政策を盗みましたね。自民党は泥棒ですか。そういえばうそつきは泥棒の始まりと言うことわざがありましたね。政治家とはそんなものでしょう。狸と狐の化かし合いですね。迷惑するのは国民なのです。このところが自民にも民主にも分かっていない。

自民や民主の名前が気に入らないね。両党とも「民」のことを食い物にしている。だから、「自」分は「民」より偉いのだという「自民党」。「民」の「主」人である「民主党」。というのが、自民と民主の実態なのです。