ブッシュとイスラエル

ブッシュとイスラエル

両方ともよく似ている。自分の悪いところは棚上げにして、軍事力でやっつける。これが民主主義を掲げている国のやることなのです。

ユダヤ人はイスラエルに帰ろう、という運動に同調し、国連では当時のパレスチナのあった場所にイスラエルの建国を多数決で決めました。これって、国連の多数決でパレスチナの国土を略奪しようということです。多数決で賛成を得れば、パレスチナの国土の略奪も認められるのです。だからイスラエルは、パレスチナ国土の略奪を合法としています。

パレスチナが、イスラエルに抵抗することは、国連の決議に反対することです。国連がパレスチナを略奪することを公認したのです。だから、パレスチナ人がパレスチナに存在することは、国連の決議に反することなのです。パレスチナ人たちは、パレスチナに住めないのだ。パレスチナ人よわかったか。分からない奴らは、イスラエルの戦闘機で空爆し殺す。それでも抵抗するなら、戦車で徹底的に殺す。

国連の多数決とは、正義なのだ。国連が間違ったことを決めるはずがない。イギリスや、アメリカが間違ったことを、国連に提案するはずがない。世界最強の国イギリスやアメリカが、間違ったことを提案するはずがない。イギリスやアメリカの言うことを聞かないということは、正義に対する挑戦だ。もしもイギリスやアメリカの決議に反対する行動をとれば、正義の名にかけて、アメリカ軍が殲滅します。

アメリカは、歴史を探求する姿勢にかける。これは、アメリカのやることはすべて正しいという、間違った思想がアメリカに蔓延しているからです。だからアメリカの大統領は、歴史から何も学ばない。

こんなことを一言でもブッシュに言ったら、日本は大変なことになります。これは自民党がよくご存知です。だから、自民党は一言もブッシュに抗議をしたことはありません。もちろんオバマにもいえません。もしも言ったら、日本はたちまち小麦やトウモロコシ、牛肉などは売ってもらえなくなります。もちろん、ウインドウズは使えず、パソコンも使えなくなります。最悪の場合は、日本政府が標的になる空爆により、日本の独立や治安は壊滅します。日本は第2のイラクになりたくなかったら、アメリカの言うことを聞くのです。

そうです。アメリカは、軍事大国ですから、ご機嫌を損ねるようなことを言ってはなりません。イスラエルのパレスチナ空爆にも、アメリカの姿勢に従わなければなりません。アメリカほど恐ろしい国はありません。なにしろアメリカは軍事大国ですから、逆らってはいけません。これは自民党が一番ご存知です。

今度は、中国がアメリカに肩を並べる軍事大国になりそうです。日本がアメリカと離れ、今度は中国のご機嫌をとるように変わる時期を慎重に検討するのが、自民党の役目です。決してアメリカや中国が民主主義の国ではないなどと、一言も言ってはなりません。言ったらどうなるか分かっていますね。お～、怖い。これが現実だったとは。だから、中国もアメリカの真似をして軍事大国になるのか。

日本政府は、決してアメリカに逆らってはいけません。決してアメリカは軍国主義の国だと言ってはいけません。決してアメリカは自分勝手、わがまましほうだいに世界を牛耳っているといってはなりません。決してアメリカが主張している自由経済を保護主義に変えようなどといってはなりません。決して地球温暖化の解消のために経済成長をマイナスにしましょうなどと言ってはいけません。アメリカの言うとおりにしましょう。これは、今までの日本の自民党さんの姿勢そのものです。これからも、自民党さんのこの姿勢を、政権交代後の民主党さんにも受け継いでいただきましょう。この世界に民主主義など存在しません。だから、アメリカが軍国主義だとは口が裂けても言ってはいけません。もしも言ったら、グアンダナモに収容され、拷問を受け、改心させられるぞ。

この世は軍事力が世界を支配する恐怖の世界だったのですね。

いや、アメリカは、反省と言う言葉さえない、歴史的重みのない軽率な国だから、世界中に不幸を撒き散らしているのさ。こんな国だからこそ、自民党は戦争の悲惨さをアメリカに教えるべきです。アメリカン・ドリームは、思いやりのない、弱肉強食の仕組みで、大多数の国民に不幸を被らせているから、アメリカンドリームを廃止すべきだと、自民党はアメリカに言うべきです。自民党がだめなら、民主党がすべきです。社会党が政権をとった村山首相のときにこれをすべきだったが、村山首相は自民党に負けてしまい実行しなかった。社会党は、政権をとったときに日本が経験した戦争の真の意味を世界に発信する用意をしておけば、今の世界に散在する争いの不幸はなかった。さて、日本の政治家は、アメリカにどうすべきかを示唆する強い気持ちがあるでしょうか。民主党や自民党という党に支配されている議員だから、実現不可能だろう。自分が自民や民主を引っ張っていくのだというくらい、先を見越せる人でなければ、世界を幸福に導けません。

さて、先見の明がある議員が、いるでしょうか。いない。残念。やはり、アメリカは怖いのです。そしてこれからも、日本はアメリカのために、アメリカのドルを餌に、こき使われる。日本はドルが欲しけりゃ、アメリカのために一生懸命働け。もし働かないなら、小麦もトウモロコシも、何もかも売らないぞ。もしアメリカが日本にこれらを売らなくなったら、どうなるか分かっているな。

さて、これは、民主主義といえるかな。民主主義は、これからの世界のために、すべての人々がわけ隔てなく知恵を出し合って話し合い、実行するものでしょう。

ブッシュ一人で世界を導いたことが、いかに迷惑だったか、アメリカは分かったかな。分かるほどの知恵がないのがアメリカなのかもね。真に民主主義を実現しようと考えたら、アメリカは世界を支配できない。アメリカは世界を征服し続けなければ、米軍が蹂躙してきたイラクやベトナム、ソマリアなどから報復を受ける。アメリカの民主主義は、実体のない看板さ。これからも、米軍は世界最強であり続けるのさ。アメリカは中国の軍事力に負けるわけにはいかないのさ。軍事力が消滅したときの恐怖を、オバマは今まで感じなかったが、引継ぎを行っている中で、しだいに感じてきている。だから、アメリカを守るために、アメリカのしたことはすべて正しいと思い込んでいることが大切なのさ。アメリカのしたことが民主主義に反すると言われても、無視するのさ。だからオバマもブッシュと同じ路線を進むのさ。やっぱり、アメリカにとっては軍事力が一番さ。民主主義なんてアメリカにとって役に立たない。でも、世界に対しては、民主主義のアメリカだと主張していこう。

ブッシュもオバマも、思いやりという文化のない国アメリカに生まれたことが、最大の不幸だ。思いやりがあれば、アメリカンドリームを追求するより、みんなで小さなパイを分け合い助け合うことで、楽しい人生をみんなで歩むだろう。アメリカンドリームは、不幸な人間をさげすみながら、生きていく寂しい心の持ち主になる。ブッシュもオバマも寂しい心だろうな。

でも、全世界がアメリカに征服された今、寂しい人間ばかりになった。そろそろ、自分たちで、幸福な世界を創っていかなければならない。日本政府も、アメリカも、企業も、個人も、すべての立場から幸福を目指し、行動を始めよう。ところで、何から始めようか。それぞれがそれぞれの立場で考え、実行できることから始めたらいいでしょう。全員が非政府組織のように、思考し実行して、幸福な世界を追求できたらいいね。

パレスチナの土地の賃貸料

パレスチナの土地の賃貸料

あなた方が次々に入り込んできたときから、今までの土地の賃貸料をいただきたいと思います。私たちは、パレスチナの地に、先祖代々住み続いていました。そこに、突然入り込んできたあなた方に、土地使用料の支払いを求める権利が私たちにはあるのです。もしあなた方がすべてを払えないのなら、アメリカとイギリス、それにイスラエル建国に賛成した国々にも支払いを分担していただきます。金額は、世界最高年収の人の年収額×イスラエル人の全人口という金額をパレスチナ人に支払っていただきます。この支払いはパレスチナの地にユダヤ人が住んでいる限り永久に続けていただきます。

パレスチナ人がこの権利を主張するのは、民主主義の世界なら当然の権利です。なのに、イギリスは、イスラエルが武力でパレスチナの地に領土拡大することを、公認しましたね。イギリスの後はアメリカが公認しました。しかも、イギリスやアメリカはイスラエルにパレスチナよりも強力な武器を販売さえしました。その結果、私たちパレスチナは、当然主張できる土地の賃貸料を得る権利さえ無視されたのです。

まあ、オバマもブッシュと同じ路線を走りそうですから、これからも中東紛争は続くでしょう。なにしろ、イスラエルの地はパレスチナ人の土地なのですから。それとも、パレスチナ人が、アメリカやイギリスの一等地に無断で入り込み、パレスチナ国家を建国し、そこにある家を占拠して生活を始めてもいいのかな。もちろんアメリカやイギリスに無断で入り込み、勝手に土地や家を占拠したパレスチナ人を、アメリカやイギリスの政府は、守りますよね。

パレスチナ人が勝手にアメリカやイギリスの土地を不法占拠することを、オバマが認めるわけがない。これが、身勝手なアメリカやイギリスの姿勢なのさ。イスラエルにはパレスチナの土地を不法に占拠するのを認めるが、パレスチナ人にはアメリカやイギリスの一等地を不法占拠するのは認めない。こんなアメリカやイギリスは、民主主義ではなく、軍国主義の国々と言ったほうが良い。これがアメリカやイギリス、そして先進諸国の真の姿です。

オバマは、自分の国アメリカを映し出す鏡を持っていない。だから、賃貸料支払いは無視する。やっぱりね。

未来

未来

日本の内閣は、老齢化社会にどう対応するのかな。地球の温暖化にどう対応するのかな。巨大な赤字国債にどう対応するのかな。北朝鮮と断交し、アメリカに頼んで北朝鮮と戦争してもらい北朝鮮にむりやり言うことをきかせるのか、それとも日本と北朝鮮の国交を回復するのか。赤字化する年金はどうするのかな。ソマリアの海賊によるエネルギー輸送や貨物輸送の安全は、自衛隊が兵器で守るのか、それとも非政府組織の活動を援助するのかな。赤字国債の根源である省庁の縄張りを解消するには、どうしたらいいのかな。

なんとなく、今の日本の政治家は、未来が見えていないようだ。特に麻生さんには見えていない。だから麻生さんは国会では解決方法の図を描いただけで、何も実行しない。麻生さん。不可能だけど、私はあなたと交代したいね。笑い。麻生さんは来年の9月の衆議院の任期満了まで解散せずに踏ん張るのですか。その時、日本はどうなっているか、麻生さんにはまったく予想できないのでしょうね。プロの棋士は何手も先を読めるといいます。麻生さんは政治の明日さえ読めないのと違いますか。ただ、麻生さんは、相手が予想した未来図を冷やかすことに優秀な能力をお持ちなので、総理になっただけと思うのですが、図星でしょう。こうなると、自民党の未来は読めてきましたね。

でもこんな麻生さんでも、9月までに、支持率を回復する自信があるから、続けるのですよね。ということは、山積する諸問題を、9月までに解決するわけですね。いやあ、オミソレシマシタ。私のほうが冷やかしになってしまいそうです。冷や汗。麻生さんは、当面する問題について、何も解決策をお持ちでないとばかり思っていたけど、違ったのですね。きっと9ヶ月間で瞬く間に山積する諸問題を解決するのでしょう。そして自民党はぶっ潰れない。

ソマリアの海賊退治

ソマリアの海賊退治

武器をすべて国際非政府組織に供出した部落は、部落で不足している1年分の食料を無償で提供します。そして、この年度内に、自給食糧生産のための鍬と種、肥料と農薬、農薬の知識と農薬散布機械を無償で提供します。また、農業生産に必要な農機具工場、農薬工場を年度内に着工し完成します。治安が安定した2年目には、農産物加工場と、工業化のために必要な発電設備などを建設します。さらに、3年目には、自国で生産し、自国で消費できる工業製品を作る工場を建設します。ただし、3年目に建設した工場は、この工場からの製品が順調に販売されるようになったら、5年間ほど工場からあげた利益の半分を、工場を提供してくれた会社に支払います。このようなソマリア再建計画を1年ほど前から、ソマリア全土に予告します。もちろん、アメリカもロシアも、イギリスもドイツも、すべての先進国がこの計画を援助します。

さて、世界の足並みが揃うでしょうか。国際非政府組織が、ソマリア全土の武器を回収できるでしょうか。国際非政府組織が、活動人員を集め、武器を持たずにソマリア国内で活動できるでしょうか。

きっとアメリカは、ソマリアの海賊退治のため、ソマリア国内の陸と海に軍隊を派遣するでしょう。アメリカはイラクに続きアフガニスタン、そしてソマリアまでも、軍隊を増派し、またしても紛争をばら撒くでしょう。アメリカはそんな国です。日本はもちろんアメリカの言いなりです。ネ。麻生さん。笑い。

ソマリアの海賊退治は、ソマリアの治安回復と、地産地消が回復することで可能なことを、アメリカは思い至らない。もちろん麻生さんもネ。だって、麻生さんがこんなことを考え付くはずがないもの。読売新聞だって考え付かないみたいですよ。今でもアメリカ軍の力に守られなければ、日本は世界で生きていけないという論法を読売新聞は書き続けていますから。

循環型社会

循環型社会

エネルギー源は、太陽光発電や風力発電から求めます。これを工場、自動車などに使う。植物から得られる油は、廃油以外は燃料に使わない。今まで石油から得られた化学製品の原料は、植物油から作られる。石油は、樹木を燃料としている地域の森林保護のため、燃料として石油を提供する。工業製品は、完全にリサイクルできる仕組みを完成させる。リサイクルできない材料は作らないし、使わない。有機物は燃やさず、自然林の成長を促すための堆肥にする。食糧生産は、できるだけ地産地消を推奨する。相互に関係のある工場をグループにして、グループごとに地方に移動し、農業も含めた工業や商業の兼業化を増やす。いわゆる期間労働者的になるが、賃金も雇用も保証される。つまり、正社員のように会社に安住する人はいない。いろいろな能力を発揮できるために、多種類の職業がこなせる人になります。この経験が、新しいアイデアを生み、新しい産業を創出する力になります。次第に森林を増加させ、逆に人口を減少させることで、動植物を増加させる。街中に空き地を増やし、そこに植林することで、ヒートアイランド現象を和らげる。

もう、先進国は開発し尽くしたから、経済成長は不可能です。先進国が、まだ経済成長が可能だという間違った考えを持つから、地球温暖化を防げないのです。温暖化を防ぐには、使用エネルギーの量を減少させなければなりません。このために、専業でなく、兼業化することで、過剰生産や不況を防げる。お金は、生活をするために必要なのだから、みんなで分け合って、同程度の生活ができるようにすべきです。アメリカンドリームのように少人数の人間が、莫大な収入を得ることは、格差社会を助長することです。これからは、すべての人が限られた資源を意識して生きなければなりません。このために、限られたパイを、公平に分け合って生きていくように、みんなで協力し合う必要があります。さもないと、資源を食いつくし、緑を食いつくし、動物を絶滅させ、人間が地球にあふれ、人間同士の争いが始まってしまう。そして力の強いものが弱いものを搾取する世界に逆戻りする。でもそのころになったら遅すぎて、人間は生きていけない地球になっているでしょう。

理想的な世界は、資本主義では実現できないだろう。でも地球の未来を見据え、どう生きていくべきかじっくり考えた政治家がいれば、理想的世界の実現は可能になるでしょう。力こそが世界を動かす。金こそが世界を動かす。こんな世界は、地球を破滅へ向かわせる。

なぜ、正社員の給料を下げないのかな。失業させるよりも、低賃金で雇用を続けることのほうが、一つの国にとって大切なことだと思う。なにしろ、工業技術を存続させるか、途絶えさせるかということに関わってくると思うからです。生産業の賃金が下がれば、販売業の賃金も下がるのが当然でしょう。つまり一つの国の賃金全体が下がるのです。これに連動して、借金の金額も下げるように、政府が調整する。国債も借金だけど、これは金額を下げない。その代わりに、支払い金利を０％にします。これは実質的には高い金利を与えることになります。

こんなことを考えているのは、私だけ。なんか、政治家はニューディール政策しか頭にないのかな。これだけ世界に金が出回っているのだから、ニューディール政策は、効果をあげるどころか、地球温暖化を進めてしまい、逆効果だと思う。

共産主義

共産主義

この精神は、資本主義諸国に社会福祉制度として生かされています。

今、雇用不安が高まり、市民生活が脅かされています。製造業の雇用不安は、販売業が製造業に比べて多大な割合の利益を占めているために起きている。中国の低賃金で生産される製品に対抗するため、日本国内での製造業の賃金は、販売業に比べ非常に低く抑えられている。これが国内製造業の中国移転を促進している。ところが、中国の製造業は、低賃金のため企業として独立するのに必要な研究開発費が確保できない。つまり、中国は先進国のための製造ロボットでしかない。

今、中国は先進国のための製造ロボットから、独立企業へと変換するための作業を進めている。製品の基本構造を独自に開発し、より便利な製品を製造することで、世界の企業と同等に競争できる企業へと成長するために、あらゆるところから頭脳を呼び込む政策を実施している。そして、製造ロボットの状態では生活できないことから、資本主義の不便さを克服する体制を、構築することでしょう。つまり、共産主義と資本主義を融合させた制度が、中国国内に発生するだろう。

きっと、雇用を確保すると同時に、産業の進化を促す制度になるだろう。この調整役を中国政府が請け負う。この制度ができれば、中国国内で製造から販売まで、循環する社会になっていくだろう。教育は、すべての子供が発言でき、より良いものを求め、探求していく人間に成長するように改善されるだろう。未来を担う子供は開拓者だから、この精神が尊ばれます。

中国の労働者を低賃金でこきつかっていた資本主義は、奴隷制度の仕組みを受け継いだものです。つまり、資本主義は金持ちが低所得者から搾取するための制度です。そこから、だれもがいつでも自分の能力を発揮し、貢献できる仕組みこそが、人々に生きがいを与え、社会にとって幸福をもたらすという精神が発揮される社会へと変わっていく。中国の指導者、アメリカの指導者には、この精神が要求される。

日本には、要求しても実行できる人物がいない。なにしろ日本の指導者はアメリカのロボットだから。残念。笑い。

読売新聞はイラク戦争を援助しなければならないと今でも声高に宣言している。なぜ読売新聞はブッシュの悪政によってイラク戦争が引き起こされたと言わないのか。ブッシュの悪政を援助しろという姿勢は、イラク戦争を後方支援しろということと同じだと読売新聞は気付かない。これが日本のマスコミなのです。マスコミもアメリカのロボットです。笑い。

それとも、読売新聞は、イラク戦争がブッシュの良い政策だとでも言える論拠でもあるのかな。なにしろイラク戦争をするようにブッシュにけしかけたイラクからの逃亡者さえ、イラク戦争は間違いだといっている。なのに、読売新聞はなぜ、ブッシュのためにイラク戦争を後方支援させる論調を変えないのか。

読売新聞は、正義の味方でなく、アメリカの味方です。これは日本がアメリカの保護下でしか生きられない状況だと、自ら認めていることです。これは日本は独立国家でないことを、読売新聞自ら認めていることです。正々堂々と、正義を主張できない世界こそ間違っていると声高に宣言することこそ、マスコミの使命ではないだろうか。

読売新聞は、間違ったことを修正する能力に欠けているのかもしれない。読売新聞は、間違っていることに気付かない人たちの集まりかもしれない。それともgyoが間違っているのかな。不安。でもね、ブッシュのイラク戦争が正義の戦争だと言い切る根拠を読売新聞は示していないようなのだけど、違うかな。今でもイラク戦争の発端になった大量破壊兵器はイラクから見つかっていない。読売新聞はやはり、アメリカのロボットとしか私には思えない。私の不安は解消した。よかった。

第2次世界恐慌をチャンスに

第2次世界恐慌をチャンスに

地球温暖化対策の最高のチャンスをブッシュが与えてくれました。世界恐慌で生産性が低くなり、代わりの新しい品物がなかなか買えないから、物を大切に使うようになります。工場の仕事量が減るので、賃金が安くなると同時に、労働時間が減り、余暇が多くなります。余暇の増加は、子供たちへ文化や技術の伝達が容易になり、人類の知的財産の継承が着実になる。就労した後も、知的発達や、技能の上達が、余暇を使用して可能になる。労働時間の短縮は、工場生産のエネルギー消費を減少させます。

この流れは、国境を越えます。そして開発途上国のレベルを、先進国並みにします。そして、格差が解消され、戦争が減少します。もしかしたら、戦争は皆無になり、国際理解が深まり協力し合うようになるでしょう。もしも、アメリカが世界と対等に付き合うようになり、世界中から嫌われるようなことがなくなったら、世界共通言語として米語が使われるかもしれません。そして、ドルが世界共通の通貨になり、国別の経済格差が即座に解消されるかもしれません。

ところで、国会議員は自分で法律を作って、国会に通す能力があるのかな。もし、在任中に一度も法律を作ることがなかったら、この議員の国会議員としての資格を剥奪したいですね。今までの法律の不具合を修正する法案でも作ることさえできなければ、何のために議員になったのか疑問ですね。たとえば、上記のような労働時間短縮による地球温暖化対策や、世界経済格差解消のための世界共通通貨化、共通理解を可能にするための全世界を共通言語化などを可能にするために、法案を作り、議員に提案し、実現可能なものに仕上げていく活動をするのが、議員の本当の姿だと思う。

またまたgyoのSH(作り話)を書き込んでしまった。

たらいまわし

たらいまわし

重症患者がたらいまわしになり死亡する事故が相次いで報道されている。医者の数と集中治療室が、現状のままなら、受け入れできる患者数は限度を超えることがあります。これがたらいまわしの原因です。これに対処するには、病院側が受け入れ患者数に余裕を持って対応できなければなりません。でも、政府は限られた保険料を医師の給料増加に使っているようなら、医者の人数を増加できないし、集中治療室の増設も不可能です。

そこで政府は保険料を値上げして、国民に更なる負担をかける。政府が医者の給料を上げることは、貧富差を拡大するのです。政府は庶民から搾り取り、医者という高給取りに貢いでいるとしたら、政府は庶民の敵だね。今でも医者は高給取りなのに、さらに高い給料を政府は支払うようです。

労働時間が少なく楽な仕事の歯医者や精神科の医者は増え高給を取る。でも、救急患者に対応する手術医は嫌われ、医者の数が増えず、労働時間が増加している。これは考えなければならないことですね。きっと、有能な国会議員さんは、有効な対処方法を考え、実行していることでしょう。でも、いまだにたらいまわしが起きているのはなぜだろう。

国会議員さんは先生と言われているくらい勉強家です。けっして、自分の城である票田を守るだけの不勉強な議員はいません。これはgyoのSF(空想)です。

アメリカが来たら気をつけろ

アメリカが来たら気をつけろ

ブッシュはイラクのフセインが大量破壊兵器を持っていると言いがかりをつけ、フセイン大統領をイラク人の裁判で殺させた。でも大量破壊兵器は出てこなかった。そして指導者を失ったイラクは混乱状態に陥り、イラク国内を宗派別に分断させてしまった。ブッシュが攻め込む前は、どの宗派も分け隔てなく仲良くしていた。でもブッシュが宗派間を仲たがいさせ、宗派間に強固な壁を築き分断した。

ケネディーも、ベトナム全土の人々が仲良く暮らしていたのに、南ベトナムについてしまった。ケネディーは北ベトナムの意向はまったく聞かず、南ベトナムの言い分だけを聞いていたのだろう。真の大人なら、南と北の両方の言い分を聞いて最良の道を探します。でもケネディーは、共産主義は何かを知りもしないのに、共産主義は悪だと決め付けた。勉強しない独りよがりのアメリカだから、世界を混乱に陥れるのは当然だろう。今ケネディーが大統領だったら、就任した途端にセクハラで訴訟を起こされるだろうと言うニュアンスの書き込みを読んだことがある。

アメリカがソマリアに武力介入すれば、ソマリア国内の既存勢力は、勢力維持のために可能な限りの武器を集めて戦うことは火を見るよりも明らかです。つまりアメリカの武力介入が、武器商人をソマリアに呼び込み、ソマリア人に大量の武器を持たせる。この武器がソマリアの内戦を長引かせる。つまりアメリカの武力介入がソマリアの内戦を長期化しているのです。

アメリカは、武力介入せず、平和を呼びかけることに徹しなければならない。平和が大切である。生活の基盤である労働の場を作り上げる。武器の放棄が平和構築のために必要である。独立のための産業を興すことを諸外国が援助する。ソマリアを先進国の資本家は餌食にしない。ソマリア人の生活基盤確保の活動を無償で行うから、武器を捨て、ソマリア人みんなで協力して欲しい。この呼びかけが効果的なものになるように、どんな働きかけがいいか、世界の知恵を結集する。そして一刻も早くソマリアを安定させるのです。

武器は人の心を傷つけ、憎しみを生み、紛争を招く。だから武器を紛争解決の手段に使ってはいけない。なのにアメリカは、何度も武力介入し、何度も同じ過ちを犯している。

アメリカが、こんな平和活動ができるはずがない。また夢を見ている私。もちろん日本政府にもできるはずがない。日本の民間人を政府にしたほうが、世界のためになる。こんな無能な日本政府を私は選挙で選んでいる。笑い。これもgyoのSF(空想)です。

金持ちのお坊ちゃま

金持ちのお坊ちゃま

アメリカは金持ちのお坊ちゃまが代々大統領を務めてきた。だから、アフガニスタンのような最貧国の生活状態を考えることはないのだろう。アフガニスタンの人たちはその日の生活のために、必死になって働いている。やっと生活しているアフガニスタンの人たちが築き上げてきた生活基盤を、アメリカ軍が来て一瞬にして破壊した。これはオバマも気付かない。オバマも金持ちのお坊ちゃまだからさ。

きっとアフガニスタンの人々は、国際裁判所に訴えることができたら、アメリカに多大な損害賠償を求めるだろう。でも、アフガニスタンの人々は、絶対に訴えない。なぜなら国際裁判所に出かける金もないし、訴えるために必要な外国語を話す教育も受けられないし、なにより国際裁判所の存在を知らない。こんなアフガニスタンだから、アメリカは攻撃するのでしょう。アメリカは弱い者いじめの国ですね。イギリスの資本家が世界中の弱者から搾取するという資本主義を、アメリカが受け継いでいる。

派遣労働者は、能力があるから様々な仕事を会社から任されて、こなしてきた。正規社員は、自分に任された仕事を何年も繰り返しているだけの単細胞だから、正規社員に派遣労働者のようなどんな仕事もこなすという能力はない。優秀な能力を持っている派遣社員は様々な仕事をこなせる。こんなことさえ会社の幹部は気付かない。これで、派遣社員切りをする会社の未来は見えてきたね。きっと、馬鹿な正社員を大量に抱え、有能な派遣社員をクビにしている会社だから、近い将来、この会社は傾くだろう。もっとも、この会社は外国に生産の本体を移しているだろうから、日本にあるのは幽霊会社といってもいいのかもしれない。派遣社員を正社員にし、その能力を会社の経営の力にできることに気付かない経営者だから、この会社はつぶれる。派遣社員の雇用を維持するために、正社員の給料を下げるという考えを実行する経営者はこの会社にいない。

もっとも、自分の給料が借金(赤字国債)から得ていることに気付かない国会議員だから、派遣社員の雇用を維持させる法案を出せるはずがない。もしも法案を出すなら、国会議員の給料は、国が決めた最低賃金になるだろう。ここにも金持ちのお坊ちゃまである国会議員がいた。

こんなことでうさを晴らしているgyoがここにいる。やりきれない社会だな。

でも、世の中の製造業以外に目を向ければ、経済は回っているよ。だから製造業だって、給料を下げてもやっていけるはずさ。もっと気軽に考えようぜ。気持ちの問題さ。製造業以外の産業従事者が、お金を社会で回せばいいのさ。だって世の中には有り余るお金が眠っているからさ。これを、皆が毎月今までの1割ほど余分に使うだけで経済は活気を取り戻すのさ。だって日本では世界最高の燃費自動車が製造されているのだから、アメリカよりも自信を持っていいはずさ。ビッグ3はつぶれて当然さ。それより、日本の自動車会社の技術の高さを誇りに思い、日本人の心を合わせて世界経済を引っ張っていくのさ。

製造業以外の人は皆、給料の支出を現状から減少させないことです。最低でも支出の額を維持し、可能な人は、今までよりも多く支出する。これが日本経済を維持していくのに必要です。いや、贅沢をするための支出増加ではない。省エネに向かい、地球温暖化を防ぐような方向に向かう消費を各自が考えて、実行することなのさ。太陽光発電でもいい。バイクや自転車でもいい。これが日本経済を生かし、さらにこれを世界に真似をさせることで、世界経済を回復させる。家計防衛で支出を少なくすれば、やがて収入が少なくなり、経済は破綻する。今の日本政府はあてにならないから、皆で意思を統一して、消費を少しでも増やすのさ。少しでも消費を増やすことが、収入を維持することなのさ。お坊ちゃまの国会議員は当てにしないで、国民皆で国民の収入を維持するために、消費を維持、拡大していきましょう。ただし、過熱させないようにしましょう。過熱させると第2次バブル崩壊になるので、冷静な行動をお願いします。

これって、経済を牽引しているような書き方ですね。俺には、牽引する能力はないけど、他にこのような考えを示す人を見たことがない。なんちゃって。笑い。

新経済

新経済

地球温暖化の原因である過剰生産過剰消費は許されなくなってきました。食料を増産するため自然を破壊する原因の人口増加を食い止め、さらには人口を減少させる必要があります。このために、新しい経済状態を築かなければなりません。

アメリカ産の小麦がパン製造に最適で、日本ではこの小麦を作ることができないとされてきました。日本の大麦は、ご飯に少量入れるだけのために、田の米の裏作として作られてきました。日本では米の裏作でパン用の小麦を作る動きがあります。でもアメリカ産の小麦があまり関税をかけられない状態で輸入されてくるため、高価格の日本産の小麦は栽培面積の少ない農家では政府の補助金が出ても採算に合いません。

日本政府は、栽培面積の少ない農家をなくし、大規模農家にしようと政策を打ち出しました。でも日本人の先祖伝来の土地を大切にするという心情を無視した政策は、なかなか効果を表しません。しかし、農家の収入は米の自由化により次第に減少して、農民は働き口を求めて都会へと移動しました。でも、農地は土地を手放さないので、農村に残った人が出て行った人の土地を耕作できません。政府の目指した大規模農家は夢に終わった。

小規模農家は収入が少ないので、農民は都会に流れて行きます。でも、農村に企業が来れば、小規模農家は兼業農家として生活できます。今、保護貿易主義を主張する国が多くなっています。保護貿易は、小規模農家と企業双方に利益をもたらすと同時に地球温暖化を防いでくれます。

日本国内で必要な食料や工業製品を、兼業農家が作り出す体制が、地球温暖化を防ぐ新経済体制なのです。これが、金余りの世界不況の時代にふさわしい体制なのです。不況なので、企業の生産規模が縮小し、利益が上げられません。しかし、労働時間が減少した分を農業生産に振り向け、生活費の一部を農産物生産によって実物収入で得るのです。

アメリカは小麦やとうもろこしを大規模農業により大量に生産し安値で諸外国に売る。これらを輸入している国は、自国で生産する小麦やとうもろこしは、労賃が高く、採算に合わないため、生産能力はあるが自給できません。しかし生産能力があるので、保護貿易が認められれば、これらの農産物は自給できます。ただし、とうもろこしや小麦のままでは価値が低いので、採算に合いません。そこで兼業農家は、共同企業的な製パン業や酪農から精肉、乳業までを含めた体制を作り、経済価値を高めます。

国内生産が高まれば、貿易のための輸送エネルギーを少なくできます。また、兼業農家が工業生産にもかかわるため、生活が安定し、必要とされるだけの製品を作ればいいのです。さらに、特許権に対する対価を支払うことで、特許に関連する生産技術はあらゆる工場で享受できる制度にします。この仕組みにより国際的に特許技術を享受できるので、エネルギー効率を高めることになり、地球温暖化対策として有効です。そして工業製品の適量生産により地球温暖化を防ぎ、また市場競争に翻弄されることがない。

アメリカの自動車産業のビッグ３が救済されない状態は、燃費の良い車を必要な分だけ生産し、買った車を寿命が来るまで長く使うことで、温暖化対策を実行させる、下地ができているのです。でも、自動車産業が失業者を大量に出すことは、社会不安を招きます。今、大量の失業者を出して、自動車会社を存続させるのは間違った方向です。現在は、温暖化対策のため、全従業員の雇用を維持するために、従業員全員の給料を下げることで雇用を維持する必要があります。給料が下がることで、物価が下がります。先進国の給料が下がることで、中国などの開発途上国の給料と同水準になります。つまり、国際的な通貨の差がなくなります。そして、各国間では自国内にあらゆる産業を維持できるようになります。こうなると保護貿易としての関税を設けなくても、国内生産を維持できます。

奴隷制度は、イギリスの貴族が、産業革命時代に領民を安賃金で使うことから発展した制度です。次第に労働者は組合活動を組織し、より高い賃金を要求するようになります。貴族は資本家となり、より安い労働者を得るため、海外に植民地を作ります。この資本家の姿勢が、今も後発国を安い賃金で使う資本主義を形作りました。これからは、すべての国のあらゆる人々が、同じ経済状態を享受できる状態にならなければなりません。アメリカの経済が回復して世界を蹂躙することを許さないために、全世界の経済状態を早いうちに平均化しましょう。もう、アメリカの軍隊を必要としない世界を実現するため、全世界を同じ経済状態にしましょう。

麻生も小沢も、こんなことを研究し実現できる議員を抱えていない。やはり日本はアメリカが使うための便利な財布と工業技術でしかない。

インドとパキスタンは、なぜ、首脳会談をしないのだろう。直接話し合うことで紛争を防ぐのが、政治家の役目なのに、なぜ話し合わない。これもアメリカの軍事力が、今まで世界中で戦争を起こしてきたためなのだろう。軍事力で紛争を解決できないことは、何度も経験しているのに、何の反省もしないのがアメリカです。このアメリカを見習うのが、インドとパキスタンの首脳たちなのか。いいかげんにしてもらいたいものです。アメリカの軍隊の真似をするな。インドとパキスタンの首脳は今すぐに話し合いで紛争を解決しなさい。武力では絶対に紛争を解決できないことを、歴史が示している。いつまで人間は戦争を続けるのか。兵士や市民を殺し、不幸を生むのが戦争です。不幸を防ぎ幸福を増進するために話し合うのが首脳の役目です。

紛争を防ぐため、人口増加を防ぎ、さらに人口を減少するために、教育が有効であることは、歴史が示しています。軍隊を増強するために金を使うのは、紛争を招き、無知による人口増加により食料不足を招きます。それより、軍事費を教育に回すことで、冷静に話し合えて紛争を解決でき、人口増加が地球に及ぼす影響を考えて子供の数を制限できる。

ブッシュは、辞めるときになってこの事に気付いたようだけど、気付くのが遅すぎた。アメリカの大統領はいつも同じ過ちを繰り返す。この事をアメリカのオバマに教える必要があるね。でも、誰も教えないから、アフガニスタンもイラクと同じ内乱状態になります。だって、アフガニスタンでアメリカ兵がしてきたことを、アフガニスタンの人々は、ソマリアでのアメリカ兵に対するのと同じ憎しみの感情でアメリカを見ているから。ブッシュ政権がアフガニスタンにバラ蒔いたアメリカへの憎しみを、オバマは知らない。オバマはアフガニスタンのこの憎しみを知らないから、国際政治で、またイラクと同じ汚点を残す。このようにして、アメリカは戦争をこれからも続けていく。そしてこれからも世界中に戦争による憎しみをばら撒きつづける。

アメリカはもう世界の指導的立場から消えて欲しいものです。アメリカの軍事力がなくなったら、世界は話し合いが盛んになるだろう。アメリカが世界経済を牛耳らなくなったら、世界は平和になるだろう。そんな予感がする。まるで、日本の戦国時代が終了したときのような、殺し合いにうんざりし、武器を捨てた世界が実現する時が来たのかな。でも、江戸幕府が最高権力者の時代と違うのは、あらゆる国が平等な発言権を持っていることです。

安全保障常任理事国に特権を持たせるから、差別的な行動である弱小国を攻撃する戦争を容認することが世界にはびこる。これを防ぐため、戦争で人を殺すように命令した指導者を、国際法廷で裁き、償いを要求できるような制度を実現させましょう。

また、gyoのSF(空想小説)を書いてしまった。

立法や政策

立法や政策

私は立法や政策を立案するのは政府で、決定するのは国会だと思っていました。教科書でこのように習った気がしています。でも立法や政策を立案するのは、官僚ですね。国会議員の中に立案から検討、採決まで責任を持って取り組んだ人はいるのかな。もしこんな議員がいたら、政治が官僚の思うままに動かされることはないと思う。結局国会議員は立法や政策を作る実力がないから、官僚に思うように操られる。これからは、政策や立法を立案できるかどうかで、議員を選ぼう。

でも、この能力を持たない人が議員になっている。だから、国会議員に期待している国民は馬鹿を見る。「自分はこんな法律を作り、過去のこの法案のこの部分を修正することで国民の役に立ちたいから国会議員になる」と表明して立候補する人は、いません。もしもこんな人がいたら、政治も活気が出ると思う。

企業はリストラをして、失業者を増大させている。失業者は生活不安を抱える。この失業者の生活を政府が見る。この生活費は国民の税金から出る。税収は不況で減るから赤字国債を増発する。赤字国債の増加は、国が払うべき利息を増大させる。このまま赤字国債を増発し続ければ、国家予算は利息支払いしかできなくなり、国家としての活動費は０になる。さらに増発すれば、赤字国債が国を滅ぼす。なぜなら、日本の円の国際的価値を国会がなくしたからです。

全社員の給料を下げることで、失業者を出さないようにするのが最善策です。今、物価が下がっているので、全社員の給料を下げることが可能になっています。もちろん、株の配当金は０です。株は群集心理で乱高下するだけで、投資資金としての役割は果たさないから、配当金を払う必要はありません。

麻生も小沢も、政策や立法をしたことがないのかな。ここ数年の自民党も民主党も同じなのかな。どうもこれは本当のことに思えてならない。

正多面体と虚数

正多面体と虚数

複素数は実数と虚数をたした形で表されます。これを表すのに実数軸と虚数軸の2本が必要です。これが複素平面と言うのかな。ｘｙの２元を考えたときも、ｘｙそれぞれに実数と虚数を考えたとき、4本の軸が必要になります。この時は、正8面体の互いに正対する面である4組の対面の中心を通った4本の軸が、ｘｙの実数と虚数を表示できると思う。ｘｙｚの場合は6本の軸が必要だから正12面体により、軸が表現できます。ｗｘｙｚの場合は、8軸が必要だから正16面体で軸が表現できる。正16面体は存在しないから、似たものを考えるしかありません。ｖｗｘｙｚは正20面体があるから10軸で表現できます。

これって、複素数を立体的に表す一つの考えだけど、役に立たないだろうな。軸と軸が垂直に交わらないから、体積の表し方を考え直さなければいけない。現実との関係が構築できなければ実用にならないから、こんなことを今までに考え付いた人も、実用化できなかったのだろう。

そもそも虚数は、軸上に表現できるのかな。これさえも私にはわからない。

発想の転換

発想の転換

ニューディール政策は、過去の世界恐慌には有効でした。でも、経済が発展し、金が世界に有り余る現在では、役に立たない政策です。今、金持ちはさらに金を囲いこもうとしています。このため、世界中が不況状態になったとき、政府が景気対策で出す補助金は有効に活用されず、最終的には金持ちに吸収されていく。期間労働者は、首を切られ無収入状態に陥らされている。正社員のみが生活を保障される社会です。これは今までにない格差社会が世界中を覆っているからです。富める者はますます富み、貧しいものは貧困のどん底に陥れられる。そして社会には無職の人間があふれる。これら無職の人たちの生活を支えるために、政府が多大な赤字国債を発行する。そして世の中に金があふれるが、貧困層はさらに苦しめられる。財政は巨大赤字を抱え、経済の不安要因を拡大する。最終的には、社会不安が増して、自由経済は破綻し、貧困層が社会情勢を不安定にし、金持ちに対する反乱を企て、治安が破壊される。

そこで、今までの考え方を捨て去り、発想を転換し、危機を防がなければならない。

企業はどんなに経営が厳しくても期間労働者をすべて正社員のまま雇い続ける。それぞれの会社が、社員に支払える賃金を、正社員にも期間労働者にも均等に支払い続ける。このことで失業者を０に近づける。今、企業の収益が減少しているので、社員に支払う賃金も減少させる。企業収入と賃金を連動させるよう、世界中が協力して統一行動をとる。もちろん働いて得る企業収入によって、すべての賃金を決める。株などの投機マネーは、実体経済から隔離する。実体経済は、投機マネーでしかない株を完全に排除する。企業は、銀行からの貸し借り関係で、実態経済を責任もって運営する。プライムローンのような、投機熱こそ、実体経済を破壊する。株も、投機マネーの仲間であることは、明らかになっている。

世界経済は、労働者に支払える賃金は、実体経済でのみ決めることができる。今、企業が労働者に支払える賃金は、非常に少なくなっている。これに対して、輸入によって企業活動をしている商業関係はかなり高賃金を維持している。でも、国内の企業の経済活動が停滞して輸出が停滞し、輸入が先行すると外国へ通貨が流出し、国際的に国内通貨の価値が下がり、やがて流通関係の企業も高賃金を維持できなくなる。そこで、国内全体の賃金を、同一歩調で推移させる必要がある。このためには国内の賃金を統一的に下げることが必要です。失業者を出さず、低賃金化することで、社会の物価も低賃金に合わせて下がる。

さて、これが実現したら、借金している人は自然膨張した借金に生活を苦しめられることになる。この解決には、借金を賃金の下落にあわせて減少させる仕組みが必要です。

ところで、過剰になってきたお金は、物価が下がるに従い投資マネーの可能性を大きくする。新しい企業活動を思いついた人にとっては、物価が下がるにつれて投資資金は増えていく。これが企業の新陳代謝を容易にする。ただし、過剰なお金を投機マネーに使ったなら、実体経済から即座に排除しなければ、経済破綻が再び繰り返される。

これは麻生首相には、できない芸当です。もちろん小沢にも。自民党にも民主党にもできない。舛添さんはできるかもしれないが、忙しくてそれどころではない。もしかしたら、オバマにはできるかも。

クラスター爆弾

クラスター爆弾

内蔵する多数の小型爆弾(子爆弾)が空中で拡散することで、広範囲の地上の敵を攻撃する兵器。地雷と同様、不発弾となった子爆弾が爆発して一般住民が死傷する事態が相次ぎ、紛争後の復興も阻害している。日本など100カ国がクラスター禁止条約署名、来年度後半にも発効。ただ、米国、ロシア、中国など生産･保有国は参加していない。2000年12月4日読売新聞

戦争を防ぐのが、大統領や首相など各国の指導者の仕事でしょ。ブッシュみたいな奴がいるから戦争するのでしょ。ブッシュは指導者ではない。なぜって、戦争したからです。もっとも、アメリカは指導者としての資格のない人間が代々大統領になっている世界最悪の国だ。こんな国が世界を支配しているから戦争がなくならない。オバマはアフガニスタンと話し合いをするのかと思ったけど、どうも戦争を始めそうだ。やっぱりアメリカには世界の指導者から外れて欲しいものです。麻生はなぜ北朝鮮と話し合いを始めないのかな。瀕死の北朝鮮は日本の小泉が来たとき、何を期待したと思う。でも、小泉は北朝鮮を脅しに行っただけでした。その結果、北朝鮮は心を閉ざした。