日本

日本

日本は人口過剰のため、衣食住は、自給自足できない。だから、諸外国から多くを輸入している。これは日本の人口が減少して、国内で衣食住関係が自給できるまで続く。それまでは、アメリカや中国とも仲良くして、頼らなければならない。ただしアメリカだけと仲良くするという姿勢は中国をいらだたせることになる。今朝の(2009年2月8日)読売新聞の「地球を読む」の葛西敬之氏(JR東海会長)の発言は、まさに中国をいらだたせる姿勢に当たる。葛西敬之氏の発言は、アメリカ一国主義への加担です。日本は、世界中のすべての国々と仲良くしなければいけない。この世界中と仲良くしている姿勢を、欧米諸国にも真似をさせなければいけない。読売は、まったく未来が読めないから、またもやアメリカ一国主義の間違いを犯させようとする葛西敬之氏の意見を掲載している。

日本は近海の海底資源を、早急に調査して、採掘を進める必要があります。中国は、海底資源開発に積極的になっているのは、必要な資源の自給率を高める必要からです。日本も、希土類や石油資源など、近代経済に必要な資源を、海底から採掘するための、技術や機材を至急に開発する必要があります。ただし、資源が発見された後で紛争を起こさないために、事前に排他的経済的水域を、両国間で至急に話し合い、確定する必要がある。日本政府は、なぜこの話し合いを始めないのかな。

技術系公務員

技術系公務員は、公的機関では育てることができない。だから、上下水道や機械設備、ソフトウエアなど公的な設備を建設し点検維持するための人材を、企業に任せたほうがいい。技術を持たない技術系公務員が、企業から派遣された社員を指導監督しているというけど、実際には不可能です。だから、設備も維持管理も、すべて民間に委託すれば、技術系公務員など必要なくなる。この分を民間に回すことで、公務員の人件費を削れる。

もっとも、公務員の既得権が邪魔をして、こんな改革はできない。票田を大切にする自民党や民主党には、改革などできるはずがない。赤字財政という現実を見ない国会議員に、改革などできるはずがない。また、麻生はばら撒きで赤字国債を増やす。自民党は選挙区のご機嫌ばかり伺って、赤字財政を見ないから、増税や、無駄な公務員の削減などできるはずがない。民主党は、財政改革について、党の方針を立てていない。

国際協力

これも、日本の政府でなく、技術を持っている民間人に任せたほうが良い。日本の政府は、技術を持った民間人が、海外で安全に活動できるための広報活動をするだけでいい。もしも日本の技術者に危害を加えると、援助を継続できず、文化的に遅れたままになる。だから日本の政府は、日本の技術者に危害を加えないように継続して広報活動をするだけでいい。

日本のリーダー

日本にはリーダーがいない。アメリカの支配下にある日本だから、政府は世界の未来を見ることさえできない。

小沢は、思考力が止まって、民主党政府を樹立するための準備に取り掛かれない。だから、小沢の代わりに側近が、民主党政権樹立の準備をしなければならない。小沢が反対しても、側近はこの作業を進めなければいけない。さもなければ、民主党政権は短命に終わる。いつ民主党の側近は、政権樹立後の基本姿勢を構築できるだろうか。やはり民主党も、泥棒を捕らえて縄をなう政策構想を持たない自民党首相と同じかな。だから民主党政権も官僚に支配され続けるだろう。すべての国会議員は政策構想を構築できない人たちばかりだから、日本はアメリカに頼ることでしか生きていけない。